米関税再編、中国・インドに追い風

投資

2026.02.23

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、米関税再編、中国・インドに追い風です。

2026年2月下旬、世界の貿易秩序を揺るがす大きなニュース。米連邦最高裁判所が、トランプ政権の強力な武器であった**国際緊急経済権限法（IEEPA）**に基づく関税措置に「待った」をかけたことがきっかけです。

これまでの「トランプ関税」が法的に否定されたことで、世界各国の対米輸出環境が劇的に塗り替えられています。

なぜ中国・インドに「追い風」なのか？

これまで中国やインドは、トランプ政権から**25%〜50%**という極めて高い「懲罰的関税」を課されてきました。

中国： フェンタニル（麻薬）対策を名目とした追加関税などが撤廃される見通しとなり、制裁的な高関税から解放されます。
インド： ロシア産原油の購入などを理由に課されていた50%もの高関税が、今回の判決や新たな通商合意により**18%前後（あるいはそれ以下）**へと大幅に引き下げられることになります。

これにより、両国は価格競争力を一気に取り戻し、米国市場への輸出を再拡大できる好機を迎えています。

一方で、これまで米国と良好な関係を保ち、低関税の恩恵を受けてきた「同盟国」にとっては、状況が逆転しています。

一律関税の導入： 最高裁の判断を受け、米政権はIEEPAに代わる新たな法的根拠として「一律の輸入課徴金（例えば10%〜15%程度）」を全カ国に適用する方向にシフトしています。
「優遇」の消失： これまで0%〜数%程度の低関税や免税措置を確保していたイギリスやオーストラリアなどは、この「一律関税」によって、実質的な増税を強いられることになります。

背景のまとめ： 「特定の敵対国に高い壁を作る」方式から、「全方位に一定の壁を作る」方式へ米国の手法が強制的にリセットされたことで、重税に苦しんでいた国（中国・インド）が浮上し、無風だった国（英豪など）が荒波に飲み込まれた、という構図です。

⭐米関税で「まさかの大逆転」発生。

・中国、インド：高関税が解かれ「追い風」
・英、豪：一律課徴金で「実質増税」

敵を叩く「トランプ関税」が米最高裁に否定され、米政権が「一律関税」に切り替えた結果、優等生だった同盟国が割を食う皮肉な展開に…。貿易のルールが根底から変わるぞこれ。