ゴールドマン、レアアースの供給リスク指摘

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年10月)
今回は、ゴールドマン、レアアースの供給リスク指摘です。

背景には中国の輸出規制強化と米中対立の激化があり、ゴールドマンはサプライチェーンの脆弱性と経済的影響を警告しています。
以下に、報道の背景を構造的に整理します：

🧭 報道の背景とゴールドマンの警告

中国の輸出規制強化（2025年10月）

中国はレアアースの輸出規制を強化。特にサマリウム、黒鉛、ルテチウム、テルビウムなどが対象になりやすいとされる。
中国は世界のレアアース採掘の約69%、精錬の92%、磁石製造の98%を支配。

米中対立の地政学的影響

米国は中国の「鉱物供給の武器化」に対抗し、グリーンランドやコンゴなどでの鉱物確保を進めている。
国防生産法などを活用し、国内生産の拡大も図る。

経済的リスクとインフレ圧力

ゴールドマンは、レアアースに依存する産業で10%の調達難が起きれば、最大1500億ドルの経済損失につながると試算。
特にAI、半導体、防衛装備品などの分野で影響が大きい。

西側諸国の対応と課題

ライナス・レアアースやソルベイなどが供給不足の緩和に貢献する可能性はあるが、中国依存は依然として高い。
地質学的制約や精錬技術の不足により、独立したサプライチェーン構築は困難。

🔍 なぜ今この報道が注目されるのか

12月にさらなる規制発効の可能性

中国がより広範なレアアース規制を交渉の切り札として使う可能性があり、投資家は警戒。

市場への影響

レアアース採掘・加工業者の株価は年初来で3倍に上昇。一方、使用企業の株価は控えめな反応。

脱炭素・デジタル化との関係

EVや再生可能エネルギー製品に不可欠な鉱物であり、供給途絶は環境政策にも影響。

この報道は、単なる資源問題ではなく、地政学・経済・技術・環境政策が交差する複合的なリスクを示しています。「日本企業のAI・半導体戦略」や「ETF投資」にも直結するテーマですね。

つづいて、レアアース関連ETFや代替技術の動向も掘り下げてみます。
レアアース関連ETFは地政学リスクとEV需要の高まりで注目され、代替技術はリサイクル・非レアアース磁石・海底資源開発が進展中です。
以下に、ETFと代替技術の最新動向を構造的にまとめます：

📈 レアアース関連ETFの動向（2025年）
米国ETFの代表例

REMXは地政学リスクの高まりで注目度上昇。中国の輸出規制が強化される中、米国の戦略備蓄や国内生産支援が進む。
LITはEV・再エネ需要の拡大に連動。バッテリー技術の進化とともに資金流入が続く。
日本株での関連銘柄（ETF未整備）
住友金属鉱山（5713）：フィリピンでスカンジウム回収、資源探査活発
古河機械金属（5715）：深海採掘技術開発、南鳥島プロジェクト参画
アサカ理研（5724）：都市鉱山型リサイクル技術で急騰

🧪 レアアース代替技術の最新動向

１．リサイクル・都市鉱山

DOWAホールディングスやアサカ理研が電子廃棄物からのレアアース回収技術を強化。
ESG対応と資源循環が評価され、政府支援も拡大

２．非レアアース磁石の開発

日本企業が代替磁石（フェライト系、鉄系）を開発中。米国が「喉から手が出るほど欲しい技術」として注目
特許出願やグラント獲得が増加

３．海底資源開発（南鳥島）

JAMSTECと東京大学が主導するプロジェクト。2026年試掘、2028年商業化目標
世界3位の埋蔵量とされる「超高濃度レアアース泥」が鍵

🎯 投資・戦略的示唆

REMXは短期的な地政学リスクヘッジに有効。ただし中国エクスポージャーに注意。
代替技術は中長期の構造転換テーマ。都市鉱山・海底資源・非レアアース磁石は日本企業の強み。
ETF未整備の日本市場では個別株投資が主流。ETF戦略には、米国ETF＋日本株のハイブリッド構成が有効です。

最後に、南鳥島プロジェクトの進捗について深堀します。
南鳥島レアアースプロジェクトは2026年に試掘開始予定で、三井海洋開発や東洋エンジニアリングなどが技術開発に参画しています。政府主導のSIPプログラムが産学官連携で推進中です。
以下に、進捗状況と企業参画を構造的に整理します：

🗺️ プロジェクトの進捗状況（2025年10月時点）
スケジュール概要

2026年1月：試掘開始

探査船「ちきゅう」から揚泥管を接続し、深海6000mのレアアース泥を採取

2027年：本格的な採掘試験

1日350トン規模の揚泥試験を実施し、陸上で分離・精製

2028年以降：商業化体制の整備

国内初の海底鉱物資源の実用化を目指す

技術的成果

AUV「しんりゅう6000」による資源量調査成功
水深2470mでの揚泥実験に世界初成功（2022年）
環境影響評価：江戸っ子1号による2年間の海底生態調査

🏢 日本企業の参画状況
主要参画企業と役割

産学官連携体制

東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアム

技術開発・環境評価・資源量調査を統合

内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）

9府省・4研究機関が連携し、社会実装を目指す

🌐 意義と展望

中国依存からの脱却

世界最高品位の「超高濃度レアアース泥」で数百年分の国内需要を賄える可能性

経済安全保障の強化

EV・AI・防衛産業の基盤資源を国産化

技術革新とESG対応

環境配慮型の深海採掘技術が国際的にも注目

「日本企業のAI・半導体競争力」や「ETF戦略」にも直結するテーマですね。

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