FOMC ６月の振り返り

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年6月)
今回は、アメリカ FOMC ６月の振り返りです。最初にまとめから
５月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。

まとめ
FOMCとは
FOMCでの声明
政策金利の推移

まとめ

・FOMC金利据え置き経済指標の様子見続く。
　株式市場はマチマチの反応。

FOMCとは

・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。

米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market　Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。

景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。

総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。

年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。

このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。

会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。

米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。

米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。

・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。

・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う

・2025年のFOMC開催日程

FOMCでの声明

ＦＯＭＣは6月17－18日に開催した定例会合で、
主要政策金利を据え置くことに決定した。

主な内容は下記
経済状況：純輸出の変動はあるものの、米国経済は堅調に拡大中。失業率も低く、労働市場は引き続き強い。インフレはやや高止まり。

金融政策の方針：FF金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標レンジは4.25～4.50％で据え置き。必要に応じて追加調整を検討。

バランスシート縮小：引き続き米国債およびエージェンシーMBS（ローン担保証券）の保有資産を縮小。

見通しとリスク：不確実性は低下しているが、なお高水準。経済指標やリスクバランスを慎重に評価しながら対応を検討。

政策の柔軟性：目標達成を妨げるリスクがあれば政策の変更も視野に入れ、インフレ率2％の達成と雇用最大化に注力。

政策金利の推移

金利据え置きの背景：

「現時点では政策金利を変更する根拠が乏しい」と発言し、景気指標のばらつきに言及。
特にインフレと失業率がともに上昇傾向にある点に強い警戒感。

見通しの不確実性：

「経済見通しへの確信は低い」と繰り返し述べ、慎重な姿勢を強調。
データ主導で政策を進めるとしつつも、「利下げを急ぐ必要はない」との立場。

関税の影響：

トランプ前大統領の関税政策への懸念を示し、「関税はインフレを悪化させ、雇用にも悪影響を及ぼす可能性」と明言。

市場へのメッセージ：

「必要とあれば即座に対応する用意はある」とも発言。

↓FedWatch 6月20日の段階では利下げは9月が有力

↓民間失業率の長期推移　長期スパンでは2025年5月の失業率4.2％は低い水準だが
　上昇時は一気に上がるので引き続き注視。

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