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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年6月)
今回は、アメリカ PCEデフレータ(価格指数) 5月の振り返りです。最初に まとめ から
2025年4月の振り返り記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・ＰＣＥ価格指数は2.1％で前月改定値2.3％を下回る。
・コア指数は2.5％で前月改定値2.7％から減速。
予想より悪くない結果
PCEデフレータとは
この指標は、米国の個人消費者が購入した品目の物価変動を測ります。PCE（Personal consumption expenditures、個人消費支出）は、米国のGDPの約7割を占める重要な要素です。名目PCEを実質PCEで割ると、PCEデフレータが算出されます。PCEデフレータは、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視する指標で、インフレの長期的な目標水準はPCEデフレータの前年比2％上昇とされています。PCEデフレータには、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数と、すべての品目を対象とした総合指数があります。市場では、コア指数の方が注目されます。PCEデフレータと似た指標にCPI（消費者物価指数）がありますが、PCEデフレータは調査対象が広く、低価格品への代替行動なども考慮されるため、実際の物価動向をより正確に反映していると言われています。
PCEデフレータは、米国のインフレターゲットの対象として利用されます。
年8回開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）のうち半分の4回では、FOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)が示されますが、その際に物価見通しの対象となっています。
PCEデフレータは、変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表します。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示されます。
PCEデフレータは、一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広いです。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出されます。
PCEデフレータは、短期間に生じた消費行動の変化についても調整します。CPIでは調整が行われない場合がありますが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を考慮します。また、雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化についても対象に含みます。CPIは対象としません(医療費の政府支出分など)。
PCEデフレータは、対象の広さや算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなります。また、指数はCPIのほうが高くなることがほとんどです。
PCEデフレータは、毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データとして発表されます。また、四半期GDP発表時には四半期ベースのデータも発表されます。
【CPIとPCEの違い】
CPIは都市部のみを調査対象としていますが、PCEデフレータは全国を調査対象としています。特に、農村部を含めるかどうかという点が差異の一つです。また、CPIは家計調査で報告された消費者の購買データに基づいていますが、PCEデフレータは企業調査の小売販売データに基づいています。
もう一つの大きな違いは「医療費」などのデータです。CPIは自己負担分だけを対象にしていますが、PCEデフレータは全額（自己負担＋企業や政府が支払った分）を対象にしています。さらに、CPIは一定期間、調査対象の品目が固定されており、価格変化や新商品の発売などで消費者の行動が変わってもそれを調査に反映できません（品目や重み係数は定期的に見直されますが、タイムラグがあります）。そのため、CPIで調査した価格には上昇圧力がかかりやすいと言われています。一方、PCEデフレータは消費者の行動変化も考慮するように調整されており、より実態に近いとされています。また、CPIと比べて住居費の割合が小さいなど重み係数の違いもあります。総じて、CPIの方がPCEよりも値が大きくなりやすいという特徴があります。
PCEの推移
2025年4月のPCEです。2025年5月30日発表
・ＰＣＥ価格指数は2.1％で前月改定値2.3％を下回る。
・コア指数は2.5％で前月改定値2.7％から減速。
株式市場はトランプ劇場(対中国)に反応し、ほぼ横ばい
今回4月の米国PCE（個人消費支出）価格指数のポイントは以下
個人消費支出（PCE）価格指数が前年比2.1％上昇したものの、前月の2.3％から伸びが鈍化したことを報じています。食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前年比2.5％上昇し、2021年3月以来の最低水準となりました。
背景には、トランプ政権による関税措置が消費者心理に影響を与え、家計が消費よりも貯蓄に資金を回す傾向が強まっていることがあると分析されています。その結果、貯蓄率は4.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となりました。
また、個人所得は前月比0.8％増加し、消費支出は0.2％増と予想通りの結果となりました。支出は主にサービス分野（住宅・光熱費、医療費、外食・宿泊など）によって支えられたものの、モノへの支出（自動車、衣料品、レジャー用品など）は鈍化しました。
市場専門家は、関税措置によるインフレへの影響がまだ完全には反映されていないため、今後のインフレ動向が予測しにくいと指摘しています。一部では、企業が関税引き上げ分を消費者に転嫁する可能性があるため、下半期にはインフレの改善傾向が逆転するかもしれないとの見方も出ています。
全体として、関税政策が米国経済に与える影響が顕在化しつつあり、消費者行動にも変化が見られる状況が続いているといえます。
６月の政策金利は据え置き優勢で変わらず。景気後退がはじまるのか？
2025年の米国株は伸び悩むのか？
引き続き、雇用統計、消費者物価指数等、アメリカの経済指標に注目ですね
↓直近6月2日のCME FED WATCH 2025年9月 利下げが優勢
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