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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年5月)
今回は、アメリカ FOMC ５月の振り返りです。最初に まとめ から
3月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・FOMC金利据え置き 関税交渉進展の見方から
株式市場は微増。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2025年のFOMC開催日程
FOMCでの声明
ＦＯＭＣは5月6－7日に開催した定例会合で、
主要政策金利を据え置くことに決定した。
主な内容は下記
FOMCは最大限の雇用と2％のインフレ達成を目指し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％で据え置く決定をしました。今後の政策変更については、入手するデータやリスクバランスを慎重に検討すると述べています。また、財務省証券や住宅ローン担保証券（MBS）の保有削減を継続する方針です。
さらに、金融政策の適切なスタンスを見極めるため、経済見通しに関する情報を監視しながら、必要に応じて調整を行う準備があることも明言されました。失業の増加とインフレ加速のリスクが高まっている点が強調されており、今後の政策動向に注目が集まります。
FOMCの声明では、インフレについて次のような点が強調されています。
- 高止まりするインフレ率 インフレは依然として目標の2％を上回っており、経済活動が堅調である中でも価格の上昇圧力が続いています。
- 政策金利の維持 FOMCはフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを4.25％～4.50％に据え置く決定をしました。これは、インフレを抑制するための慎重な姿勢を維持するためです。
- 資産縮小のペース調整 米国債の保有削減（量的引き締め）について、4月からそのペースを月間250億ドルから50億ドルへと減速させることを発表しました。一部委員からこの減速に反対票が投じられる場面もありました。
- インフレリスクの監視 FOMCは経済データを注視しながら、今後の政策決定を柔軟に行うと述べています。関税政策の影響で物価が上昇する可能性についても触れられており、インフレ動向を慎重に監視する方針です。
この声明は、FRBがインフレ抑制を重視しつつ、経済への影響を考慮した政策を進めていることを示しています。今後の動向にも注目が集まりますね。
政策金利の推移
2025年5月の政策金利です。2025年5月8日発表
・FOMC金利据え置き 関税交渉進展の見方から
株式市場は微増。
パウエル議長は、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、関税がインフレ加速と失業増加につながる恐れがあると述べた。
- FOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利を据え置き：3会合連続で金利を維持し、急いで調整する必要はないとの姿勢を示しました。
- 関税によるインフレ加速と景気減速への懸念：パウエルFRB議長は、大幅な関税引き上げがインフレを押し上げ、経済成長の減速や失業増加を引き起こす可能性があると指摘しました。
- 経済の不確実性が増している：声明では、景気見通しの不透明感が高まっていると強調し、インフレと失業率の上昇リスクを懸念しています。
- 市場への影響：FOMCの声明発表後、S&P500種株価指数は一時下落し、円相場も変動しました。
- トランプ氏の圧力：トランプ前大統領は利下げを求めていますが、FRBは慎重な姿勢を維持しています。
全体として、FOMCは慎重なスタンスを続けながら、関税政策が経済に与える影響を見極めていく方針
↓FedWatch 5月11日の段階では利下げは9月以降が有力
↓民間失業率の長期推移 長期スパンでは2025年4月の失業率4.2％は低い水準だが
上昇時は一気に上がるので引き続き注視。
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