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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年3月)
今回は、アメリカ 実質GDP確報値の話です。最初に まとめ から
12月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・実質GDPは予想2.3％に対し2.4％、個人消費は4.0％
・24年の10-12月は消費好調だった。25年の景気後退を予想する理由はなかった。
アメリカ GDPとは
国内総生産。アメリカ国内で新たに生産された財やサービスの付加価値の合計であり、物価変動の影響を除去したもの。
個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出（輸出から輸入を差し引いたもの）によって構成される。国内の生産活動の全体像を把握することができる重要な指標である。
米商務省経済分析局から四半期ごとに、速報値、改定値、確報値の3回に分けて発表される。速報値は当該四半期終了後の翌月末（1－3月期のGDPであれば4月末）に発表される。市場の注目度は速報値がもっとも高い。
・1-3 月期 ：1Q（第1クオータ）
・4-6 月期 ：2Q（第2クオータ）
・7-9 月期 ：3Q（第3クオータ）
・10-12月期：4Q（第4クオータ）
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
【GDPの見方】
実質GDPの前期比と前期比年率は、GDPの見方として最も注目されます。これらは、前の四半期に比べてGDPが増加しているか、それとも減少しているかという観点から、経済の動向を判断するのに重要です。特に、2四半期連続でマイナス成長となる場合は、「テクニカル・リセッション（景気後退）」と呼ばれます。
アメリカのGDPの内訳について、専門家の見解を紹介します。アメリカのGDPは、個人消費、投資、政府支出、輸出入の4つの要素で構成されています。2020年第4四半期のGDPは約21兆ドルでしたが、そのうち消費が約14兆ドル、投資が約4兆ドル、政府支出が約3兆ドル、輸出入が約-0.5兆ドルとなっています。消費はGDPの約68%を占める最大の要素であり、個人や家計の支出を反映しています。投資はGDPの約19%を占める次に大きな要素であり、企業や団体の設備投資や在庫投資、住宅建設などを含みます。政府支出はGDPの約14%を占める要素であり、連邦政府や州政府、地方政府の公共サービスやインフラなどの支出を示します。輸出入はGDPの約-2%を占める要素であり、アメリカが他国から輸入したものと他国に輸出したものの差額を表します。アメリカは輸入超過国であるため、この要素はマイナスになっています。
GDPの推移
2024年10ー12月 第3四半期のGDP確報値です。2024年3月27日発表
・実質GDPは予想2.3％に対し2.4％、個人消費は4.0％
・24年の10-12月は消費好調だった。25年の景気後退を予想する理由はなかった。
トランプ関税の影響により２０２５年は景気後退の可能性高まる。
トランプ大統領支持者は製造業中心の低所得者層が多く、関税対策でアメリカ国内産業の競争力を高めて支持を確固たるものにする狙い。
米商務省が発表した第４四半期の実質国内総生産（GDP）確報値に関して以下に、主なポイントをまとめます。
・GDPの成長率: 第4四半期のGDP成長率は2.4％に上方修正されました。これには、純輸出、政府支出、企業投資が寄与しました。
・企業利益の成長: 税引き後企業利益は5.9％増加し、過去2年余りで最大の伸びを示しました。
・インフレ指標の修正: 食品とエネルギーを除いたPCE価格指数は年率2.6％に下方修正され、インフレの鈍化が確認されました。
・経済予測の下方修正: FOMCや主要金融機関が、2025年の米経済成長率予測を引き下げています。
・消費者支出の動向: GDPの3分の2を占める個人消費が下方修正されました。
・国内総所得（GDI）の増加: GDIは4.5％増加し、GDPとGDIの平均成長率は3.5％となり、1年ぶりの高い伸びを記録しました。
トランプ関税によるインフレ長期化懸念は高まる。アメリカ株は景気後退の可能性が出てきました。
2025年は政策金利を下げても関税による物価上昇でインフレ高止まりの可能性が出てきました。失業率の悪化を防ぎ、景気を維持できるか
FRBの金利政策に引き続き注視が必要。
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