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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年３月)
今回は、アメリカ 雇用統計３月の振り返りです。最初に まとめ から
２月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・雇用者数は15.1万人と予想下回る。失業率は4.1％と前月から0.1％増。
・平均時給は前年同月比 +4.0％。堅調な労働市場もトランプ政権の懸念残る。
雇用統計とは
米国の雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの働いている人や働きたい人の数を調べたものです。この統計は、アメリカの経済がどれくらい元気かを見るために重要な指標となっています。例えば、雇用統計が良ければ、アメリカの人々は仕事がたくさんあり、お金を稼げて、消費や投資が活発になります。逆に、雇用統計が悪ければ、アメリカの人々は仕事が少なく、お金がなくて、消費や投資が減ってしまいます。このように、雇用統計はアメリカの経済だけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えるものです。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。
世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
https://www.dol.gov/
世界で最も注目されている月次の経済統計とも言われる。この発表後、為替レートの変動が大きい。
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
雇用統計の推移
2025年２月の雇用統計です。2025年3月7日発表 主要なポイントは以下の通りです。
- 雇用統計: ２月の非農業部門雇用者数は前月比で15.1万人増加し、
予想を下回る。前月分は1.8万人減の12.5万人と下方修正。 - 賃金の伸び: 前年比での賃金の伸びは4.0%で上昇率は先月改定値3.9％から上昇。
- 失業率: 失業率は4.1%と先月から0.1%増も、雇用は堅調。
- 労働市場: 労働市場は急激に悪化する傾向あるが、労働力参加率は62.4%で先月より0.2％減。
2024年８月に発動したサームルールによる景気後退は、まだ見られない。
※サームルール；失業率の3か月移動平均が過去12か月間の最低値と比較して0.50パーセントポイント以上上昇した場合に景気後退の始まりを知らせる
失業率は低い状態も、景気後退の不安があるとの市場関係者の見方から
株式市場は、一時全面的に下げる。しかし、同日のパウエルさん演説でアメリカ経済堅調との発言から盛り返し、上げて終わる。
発表後、3月の利下げは無しとの見方は変わらず。
ドル円は3月9日の夜時点で147円から148円で推移。先月152円台の前半から約4円超の円高。
ソフトランディングの可能性が幾分減って景気後退(リセッション）確率が若干上昇した感あり。トランプ関税の影響で金利高止まり懸念から株式市場は冴えない展開です。
また、今回の調査ではイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」による連邦政府職員削減の影響はみられず来月以降に現れる見通し。
経済指標はCPI消費者物価指数、PCEデフレータ(価格指数)に引き続き注目ですね。
↓民間失業率の長期推移 長期スパンでは失業率4.1％は低い水準だが
上昇時は一気に上がるので引き続き注視が必要。
↓労働力参加率は62.4％で新型コロナ前63.3%には戻らない
↓民間非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給(季節調整済み)の推移
賃金インフレ 2月は 4.0％上昇。
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